スタッフブログ

お得な税金優遇の話②

2020.02.15[Sat]

皆様、こんにちは。

BinO浜松の中安です。

 

さて前回のブログの続きです。

 

住宅ローン控除を受ける際の注意点をいくつかご紹介したいと思います。

 

①住宅ローン控除には期間がある

冒頭で一定期間、控除が受けられるなんて説明をしましたが、もちろん期間がございます。

今現在ですと、住宅ローンを組んでから13年間控除が受けられます。

ちなみに昨年までは10年間でした。消費税の増税を受け、消費者の方の負担を軽減する為、

3年間の期間延長が実は今年行われていたのです。

来年以降は、この期間がどうなるかは分かりません。

というより、住宅ローン控除という制度自体が存続しているかどうかも分からないというほうが正しいでしょうか。

この13年間の住宅ローン控除を適応するためには、今年の12月いっぱいまでの入居が条件になります。

打ち合わせ期間や、工事期間を考えると、もう住宅会社を決めて、打ち合わせを始めていっても全然遅くないかもしれませんね。

 

②初年度は自分でちゃんと確定申告しないと、控除を受けられない

まあ当然といえば、当然なのかもしれません。

ちょうど、来週の2/17~3/16の間に各市町村で、確定申告の為の会場が用意され、

皆さん、確定申告の手続きをし始める時期です。

昨年の1~12月の間に入居された方は、ちょうどその時期になりますので、

忘れないようにしてくださいね。

ちなみに2年目以降は、会社の年末調整で控除が受けられますので、

書類を記入したり、必要書類を揃えたりと少し面倒くさいのは初年度のみです。

 

③自分の払っている税金以上の金額は、控除の対象外

これも、勘違いされがちなので要注意です。

そもそも控除とは、支払うべき税金が安くなることを指します。

住宅ローン控除で控除される税金は、所得税住民税です。

まず、所得税から優先的に控除され、所得税で控除しきれない分を、

住民税から控除する形になります。(但し、住民税の控除額は136,500円が限度額になっておりますのでご注意を。)

 

例えば、初年度に受けられる控除の金額が30万円だったとしましょう。

しかし、自分が払っている所得税と住民税が合わせて25万円だったとしたら、

30万円控除を受ける権利はあるが、25万円しか控除を受けられないことになります。

 

支払っている税金以上は戻ってこないということですね!

 

あとは、ローンの返済期間が10年以上であることや、借り入れした方の合計所得が3,000万円以下であることなど、他にも諸条件はいくつかありますが、レアケースを想定した条件なので、よっぽど大丈夫な方がほとんどです。

 

 

そんなこんなで住宅ローン控除のお話をさせて頂きましたが、使うも使わないも皆様次第です。

もちろん国からアナウンスなんてありませんし、知らない方は知らないままです。

 

実は、他にも住宅購入を後押ししてくれる制度はいくつかございます。

 

賢くお得に家づくりができるよう、お手伝いさせて頂くのも僕たちのお仕事です。

 

モデルハウスをゆっくりご覧頂くついでに、そんなご相談も是非してくださいね。

 

それではまた。

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